安定した立場が魅力の公務員。しかし、残念ながら月収は高くはなく、国も地方も人事院勧告の名の下で、今後も給与については下がることはあっても上がることはないと思われます。消費税などの税率は今後も上がっていきますが、給料が上がることはない。であれば、目に見えて切り詰めた生活と貯蓄が下がっていくことはわかっていること。
では、副業でもして少しでも収入を増やし、生活を豊かにしたいところですが、周知の通り公務員は副業禁止。最近になり、企業では副業が解禁されているところも少しずつ増えてきているのも事実ですが、公務員は禁止のまま。
公務員は全体への奉仕者であり、民間の企業勤めの人たちとは違って、様々な点で制約が課せられています。副業禁止の規定もその一つ。
しかし、すべての副業が一切禁止されているのかというと、そういうわけでもなく、条件を満たせば公務員でも副業が行えます。今回は公務員でもできる副業をまとめました。そして、合わせて副業とは違った視点で、収入を得る方法もご紹介！なかなか給料が上がらずに困っているという方は参考にしてみて下さい。
Contents
- 1 公務員の平均年収は下がっているけど、副業は法律で禁止！！
- 2 公務員の副業禁止は、あくまでも制約されているだけ
- 3 公務員の副業が禁止されている理由は信用を失わないため
- 4 副業解禁に向けて、許可を取るための３つの条件
- 5 副業解禁！？ 許可がなくてもできる副業の範囲！ 公務員のホワイト副業４選
- 6 副業OKの範囲から微妙にズレた「グレー」な副業4選
- 7 公務員の副業はどこまで？ 年間収入20万円の壁
- 8 ★副業解禁★ 副業とは違う、年間20万円以上の価値を手に入れる方法！
- 9 貯まったポイントの活用方法 〜現金化だけじゃない〜
- 10 僕がポイントサイトを利用する理由
- 11
- 12 公務員の副業についてのまとめ
公務員の平均年収は下がっているけど、副業は法律で禁止！！
ここ数年間で公務員全体の全国平均年収が下がっているのをご存知ですか？
その額は、なんと約70万円らしいです。。。もちろん、自治体によって変わってきまし、先生という職だけではなく、公務員全体での数値ですが、このままいくと、ますます下がる事も考えられます。
そういうこともあり公務員の人でも
「副業したい」
「もうちょっとお金が欲しい」
と思う人が多いのですが、そもそも「公務員は副業禁止」
一般企業でも副業が禁止されていることがありますが、あれは単なる就業規則です。
つまり、法律で禁じられているわけではないということ。
雇用者と被雇用者はあくまでも勤務時間内に仕事をするだけの契約をしただけの関係なので、勤務時間外については何の取り決めも交わしていません。そのため、被雇用者が勤務時間外に家族と過ごそうが、勉強をしようが、遊ぼうが、あるいは副業をしようが本人の自由です。
もちろん、副業と本業が競合関係になったり、副業の内容が本業の信頼を失墜させるようなものである場合は、個別で解雇が認められることもありますが、法律でそうなっているわけではありません。
一方、公務員の場合は、それとは異なります。
まず前提として、地方公務員法（38条）と国家公務員法（103条と104条）では、以下のような形で、禁止されています。
地方公務員法38条
〜営利企業等の従事制限〜職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
難しい日本語が多いですが、簡単に言えば
「地方公務員は許可がない限り、会社を起こしたり等のお金を稼ぐことを目的としたことはしてはいけない」
と書かれているだけです。
国家公務員法第103条
〜私企業からの隔離〜職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
この第103条を一言で言えば
「お金を稼ぐことを目的とすることはしてはいけない」
ということです。そして、役員になってもダメですし、自分で会社を起すのもダメと書かれています。
国家公務員法第104条
〜他の事業又は事務の関与制限〜職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
第104条では、許可がない限り兼業もダメと書かかれています。
※兼業とは、本業の公務とアルバイトの掛け持ちや副業のこと
つまり、ここでは
「国家公務員は、許可がない限り兼業（アルバイト、副業）をしたり役員になったり、自分で会社を起こしてはいけない」
ということが書かれています。
一見すると、「公務員は副業はできない」と思っている方がほとんどですが、実際はこのように、国家公務員・地方公務員に共通して「許可が下りれば副業はできる」のが実情です。
公務員の副業禁止は、あくまでも制約されているだけ
国家公務員法、地方公務員法のどちらにも「許可」という言葉が入っています。つまり、許可を取れば一定の範囲内で副業をしても良いということです。あくまで国家公務員法、地方公務員法で副業することを制約されているだけであり、許可が下りれば公務員の方でも副業はできます。
公務員の副業が禁止されている理由は信用を失わないため
では、なぜ公務員の副業が禁止されているのか。
それは、公務員は一般の会社員と違い、国に雇われており給料も国民が払っている税金から支払われます。そのため公務員は国民、もしくは地域住民全体に奉仕する立場の職であり、本業で知り得た秘密を外部に漏らしたり、信頼を失うようなことは、絶対にあってはならないためです。
先述の通り、「許可を取れば、一定の範囲内で副業をしても良い」というのが、実際のところですが、もちろん、どんな副業であっても必ず許可が降りるというわけではありません。信頼を失わず、外部に情報も漏らさないとはっきり認められた場合に限ります。どうしても副業が必要という場合は、一度職場の上司に相談するところから始めるべきです。
副業解禁に向けて、許可を取るための３つの条件
仮に、副業の許可を得ようとした場合、ただ単に
「お金が欲しいから」
「貯金したいから」
というだけの理由では、当然許可は下りません。許可をもらうためには、次の3つの条件が必要になります。
（１）本業の効率が落ちないこと（本業に支障が出ないこと）
（２）副業先の会社と公務員の勤務先との間に利害関係の可能性がないこと
（３）公務員の品位や社会的信頼を損ねることがないこと
もちろん、絶対に許可が下りるとは言い切れませんが、この3つの条件を満たせれば下りる可能性が高くなると思われます。
副業解禁！？ 許可がなくてもできる副業の範囲！ 公務員のホワイト副業４選
実は、許可を取らずに出来る副業があります。許可を取らずに出来るのは、とても好都合ですが、ただし、どれも無制限に認められるわけではなく、それぞれ制限がかかっています。
公務員が問題なくできる副業は原則として以下の4つです。
- 不動産の賃貸業
- 株式投資やFXなどの投資（仮想通貨含む）
- 家業の手伝い
- 太陽光電気の販売
不動産の賃貸業
不動産賃貸業は不動産投資とは非常に似ていますが、少し違います。不動産投資は毎月得られる家賃（インカムゲイン）と、売却益（キャピタルゲイン）の両方を狙う投資ですが、不動産賃貸業把握はあくまでもインカムゲインだけを狙う投資です
国家公務員の就業規則を定めた人事院規則によると、不動産の賃貸業については、貸し出す物件数が5棟以上（区分所有は10室以上）または年間賃貸収入500万以上の場合にNGになります。
つまり、逆に言えば保有する物件数が4棟（区分所有9室）までで、家賃収入は年間500万円未満。そして、入居者募集や家賃集金などを管理会社に委託しているのであれば、所属している職場に「自営兼業承認申請書」を提出して、許可が出れば不動産賃貸業を営むことが可能となります。
※一定の規模を超えた場合は、職場に許可を得る必要があります。その場合は所有している物件の概要や家賃票、管理を委託していることが証明できる書面などを予め用意しておく必要があります。
※余談ですが、公務員というだけで銀行からも融資を得やすくなります。
ただし、多額の初期投資が必要などデメリットもあるのでご注意を！
《公務員の不動産投資が認められる範囲》
- 貸し出す物件数は5棟（区分所有は10室）未満
- 年間賃貸収入500万円未満
- 駐車場は10台未満
- 物件の管理業務は、管理会社に委託すること
- 公務員の職務と大家業の間に利害関係が生じないこと
- 所属している職場に副業届を提出すること
【出典】人事院規則（営利企業の役員等との兼業）の運用について
株式投資やFXなどの投資
株式投資、FXなどの投資、あるいは資産運用は公務員でも問題なくできます。株式投資は、不動産投資より少ない資金から始められます。ギャンブルにならない様に、世界情勢や経済について勉強しておきましょう。
また、投資で20万円以上の利益を得た場合、必ず確定申告を行わなければなりません
家業の手伝い
公務員は事業者になることはできませんが、実家の親や配偶者、あるいは子供などが何か家業をしている場合は、就業時間外であれば手伝いをして報酬を得ることは認められる場合が多いです。
※もちろん、本業つまり公務員としての仕事が疎かになってしまうほど疲れるまで働いたりすると、職場で問題視される可能性が高まります。
太陽光電気の販売
太陽光電気（太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気）の販売も副業に当たりますが、販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以下であれば問題ありません。
副業OKの範囲から微妙にズレた「グレー」な副業4選
上記で紹介した副業はいずれも「ホワイト」な副業であり、行っても咎められることはありません。ですが、これ以外にも、ホワイトとはいい難いがブラックともいい難い、グレーな副業がいくつかあります。
ネットオークション・ネットフリマ・転売
例えば、ヤフオクやメルカリなどのネットオークション・ネットフリマで不必要なものを1回や2回売ったからと言って、それが即副業禁止規定に引っかかって懲戒処分を受けるということは現実的にはまずありえないでしょう。
しかし、ネットオークションや転売で大きな利益を上げるようになると、問題視されますのでご注意ください。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、自身の運営するウェブサイト（ブログ）などに広告を貼って、その広告がクリックされたり、広告を通じて成約がされたりすると、広告主から報酬がもらえる仕組みのことです。
報酬額は広告の種類などによって異なりますが、トップのアフィリエイターともなれば月に数百万、あるいはそれ以上の金額を稼いでいますが、一方で、95％近くの人が月5000円すら稼げていないという一面もあります。
クラウドソーシング
クラウドソーシングとは、ウェブサイトなどを通じて企業の仕事を外部に委託する仕組みです。多数の仕事が掲載されているWebサイトの中から、自分にあったものを選び、申込み、契約を結び、仕事をして報酬をもらいます。
アフィリエイトやクラウドソーシングも、月数千円程度の収入ならば特には問題にならないことがほとんどですが、やはり大きな利益を上げると問題視されてしまいます。
公務員の副業はどこまで？ 年間収入20万円の壁
どのくらいの利益をあげると問題視されるとは断言できませんが、基本的に副業による年間収入が20万円を超えると別途確定申告が必要になりますので、年間収入20万円以下に抑えておくことをお勧めします。
★副業解禁★ 副業とは違う、年間20万円以上の価値を手に入れる方法！
以上のように、公務員の副業について
- 公務員の副業禁止の背景
- 公務員の副業の範囲
- 公務員の副業解禁に向けた許可申請
- 申請不要でできる公務員の副業
などについて、解説してきました。
しかし、実際のところは共通して「資金が必要」「知識が必要」であり、簡単ではありません。このため、私は具体的な副業（不動産投資や株式投資など）は行なってはいません。
ですが、こういった状況の中で、私が見つけた年間20万円以上の価値を得る方法が
ポイントサイトの活用
です。
「ポイントサイトって何？」
「ポイントって何に使うの？」
「どうせポイントでしょ…」
と疑問に思っている先生方も結構いるのではないでしょうか。私自身、今ではポイントサイトを日常で利用していますが、使い始めた頃は、全く同じ気持ちで、正直Tポイントや楽天ポイント程度にしか考えておらず、使い勝手が悪く貯めるのも時間がかかる…そんなイメージを持っていました。
でも、実際はとても面白い仕組みで、安心して利用できて、むしろ使わない方が損をしてしまいます。
公務員の副業解禁を現実のものにする「ポイントサイト」とは？
ポイントサイトとは、所定のサイトに登録してサイト内でポイントを稼ぐものです。
貯めたポイントは現金化したり、電子マネーとしてチャージしたり、別のポイントに変換したり、商品を購入したりできます。サイトのことを言います。
ちょっとした空き時間や就寝前の30分程度の時間を使ってポイントを集めることが可能なので、ハマる人も多く先生などの公務員にも今とても人気となっています。
詳しいポイントサイトの仕組みについてはこちらをご参照ください▼
【関連記事】
ポイントを貯めることは、公務員の副業に当たらないのか？
ポイントサイトで間接的にポイントを貯めることは、副業禁止規定である副業ではありません。あくまで間接的にポイントが貯まっているだけだからです。
商品の購入や契約をしたことに対して、間接的にポイントが発生する仕組みのため、営利目的の行為にはあたりません。
例えば、クレジットカードを新規契約したことで、現金10,000円分のポイントが発生したとしても、当然そのポイントを手にすることが目的ではないわけですし、あくまでカード契約に対して間接的に発生しているため問題ありません。
つまり、国家公務員法第103条や地方公務員法38条でいうところの、営利目的の行為ではないということです。
貯まったポイントの活用方法 〜現金化だけじゃない〜
貯まったポイントは何も現金化するだけが全てではありません。電子マネーへのチャージもできますし、仮想通貨への交換、各種ポイントへの交換も可能です。
つまり、年間で20万円以上のポイントを稼いだとしても、現金化を20万円までに抑えて、それ以上の場合は他のものに交換することで、実質20万円以上の価値を年間で手に入れることができます。
例えば、LINEのポイントに変えてLINEスタンプを購入したり、僕が今活用しているのはANAマイルに交換して無料で旅行に行ったりしています。
活用の方法は幅広く、ポイントサイトは活用しないとそれだけで損だと言えます。今後は副業ジャンルとして、株式投資と同じくらいこのポイントサイトは人気になってくると思います。
僕がポイントサイトを利用する理由
僕は、旅が好きです。
好きすぎて世界一周したほどです。
その中で、どうにか仕事（教職）をしながら、面白くお得に旅ができないものかと考えていたところ、ANAマイルの活用という手法に出会いました。
マイルって、最初はただのポイントとばかり思っており、貯めるのも飛行機に乗った時に付与される程度でしか認識していませんでした。ですが実際は全く異なり、価値を理解すると奥が深くとても面白ものです。
その辺の話はこちらをご参照ください▼
マイルを貯めるのは飛行機に乗った時だけではなく、日常の買い物などちょっとしたことでも溜まりますが微々たるものでした。
しかし、そのマイルが、日々の生活のちょっとした工夫（ポイントサイトの活用）で劇的に効果的・爆発的に貯めることができることを知ってから、ポイントサイトを利用するのが楽しくなりました。
副業をすることなく、
今までと同じ生活をして、
支出は増やさずマイルを劇的に増やして、
毎年無料で海外旅行に行ける
これが現実にできるのも、ポイントサイトの活用があるからです。
だからこそ、僕はポイントサイトを利用しています。
実際に、僕は2ヶ月程度で41万ポイント（17,000マイル相当）を
今までの生活を変えずに、支出を増やさず、マイルだけを増やすことができています。
【170万の得！】今までと同じ生活で2ヶ月で41万ポイント(17,000マイル相当)を稼いだ ポイントサイト 活用 体験談
この記事は2018年8月・9月のものを参考にして書いたものですが、
その後もポイントは増え続け、マイルもしっかりと稼ぐことができています。
※2020年7月時点でも、ポイントもマイルもしっかりと稼げています。
公務員の副業についてのまとめ
今回の話を簡単にまとめると、以下の通りかと思います。
- 公務員でも許可を得れば副業が可能
- 許可がいらない副業もある
- グレーではあるが、ネットを使った副業もできる
- ポイントサイトを活用で、年間収入20万円の壁は超えられる
公務員である以上、会社員とは違い国から雇われているのでルールが厳しくなるのは仕方のないことです。
それでも副業をしたい・副業せざるを得ないと言う方は「普段の業務に支障をきたさないか？」を基準にして、勤務先の上司に相談・申請の上行なってください。
今回も、最後まで閲覧頂きありがとうございました。
